公表日時: 2023年8月16日
ハワイで破壊的な山火事による影響を受けた地域の人々のニーズをサポートするために、米国国土安全保障省(DHS)では、連邦、州、地域自治体、及び非政府組織パートナーと協力しています。
このような状況を考慮して、アメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)及び米国国土安全保障省 税関・国境取締局(CBP)は、緊急対応と救援を提供する場所は保護地域とみなされることを国民に注意喚起しています。最大限できる限り、ICEとCBPでは、避難経路、避難所や緊急物資、食糧や水の配布に使用される場所、又は災害関連支援や家族と愛する人たちとの再会のための登録場所沿いなどの保護地域での入国管理活動は行っておりません。
FEMA又は地方自治体及び州当局の要請により、アメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)及び米国国土安全保障省 税関・国境取締局(CBP)は、捜索と救助の手伝い、航空交通の衝突回避や公安任務を行う可能性があります。ICEとCBPでは、在留資格に関係なく、個人に対し緊急支援を提供します。DHS職員らは、いかなる執行活動の一部として、緊急関連情報を提供する個人としてなりすますことはありませんし、今後もそうすることはありません。
DHSでは、山火事の結果として、避難場所、援助、又はその他の援助を求める一人ひとりに対し、在留資格に関係なく確実に支援できるよう努めてまいります。人種、宗教、性別、性別指向あるいは性同一性、出身国、又は、政治団体、及び法律と政策の遵守に基づき、差別なく使命を果たす所存です。
これらの事項に関する公民権と市民的自由のDHSオフィスとの苦情の申立ての詳細については、https://www/dhs.gov/file-civil-rights-complaintをご覧ください。